ドローンを持つ木原署長（左）と大下代表
金沢警察署（木原信一郎署長）は、７月28日、無人航空機・ドローンの輸入販売を手がける（株）セキド（大下貴之代表取締役）と大規模災害発生時の協力協定を締結した。ドローンを使い、被害状況などを迅速に把握することが目的だ。
セキドは、昨年４月に首都圏では初となるドローン専用フライト練習場「ドローンフィールド」を横浜市金沢産業振興センター（福浦）に開設。ドローンの知識や技術習得、操縦に関する講座を行うなどの活動を行っている。今回の協定は、こうした活動を知った金沢警察署が大規模災害時にドローンを有効に使えないか、と同社に呼びかけたことから実現した。
協定内容は、大規模災害発生時、セキドの社員がドローンを操作し災害発生現場の動画や静止画を撮影。被害状況や要救助者の発見に協力する。締結式で木原署長は「金沢区は海、山があり津波やがけ崩れが危惧されている。ドローンの特性を生かし、救助を必要としている人の早期発見、孤立した地域の把握などに期待したい」とあいさつ。大下代表も「ドローンは我々が行けないところ、見えないところに飛ばすことができるのが強み」と説明。人が捜索できない夜間に赤外線カメラを搭載し、要救助者を探すことができるなどの特性を生かし、協力をしていきたいとしている。
県内で３例目
ドローンに関しては、操作ミスによる墜落事故などが問題となる一方、先月九州北部を襲った豪雨では被害状況の確認に活用されるなど、企業や公官庁で導入が進んでいる。金沢警察署によると、ドローンを扱う企業と警察署との締結は、県内では瀬谷区、川崎市麻生区に次いで３例目。セキドは、東京都国立市とも同様の協力協定を今年３月に結んでいる。
金沢警察署では今後、セキドや金沢消防署などを交えた訓練を行い、効果的な利用方法を検討していく方針だ。
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