４人の死者が発生した焼肉チェーン店の集団食中毒事件を受け、港南区はポスター作成のほか飲食店への立ち入り調査を始め、肉の生食について注意を呼びかけている。
区生活衛生課は、「今回の事件では横浜市内でも被害者がでている。油断は禁物」と注意喚起を強め、焼肉店を中心に、区内のステーキ店や精肉店への立ち入り調査を開始。まな板や包丁の殺菌、冷蔵庫の温度管理などを詳しく調べ、食肉の適正な取り扱い方法について指導を行っている。
一方、区内の飲食店業者らが加盟する港南区食品衛生協会では、日頃から会員を対象に食中毒防止のための講習会を実施している。毎年８月には一般向けにキャンペーン活動も行うなど食中毒予防に力を入れており、過去２年に区内で発生した食中毒は０件だった。
鶏肉も要注意
食肉による食中毒の原因菌は、今回の事件で検出された腸管出血性大腸菌に加え、下痢や腹痛などの症状を引き起こすカンピロバクターなどが挙げられる。市が毎年実施している調査では、カンピロバクターは市内を流通する鶏肉の３割から５割で検出されており、平成21年に市内で発生した食中毒17件中６件がこの細菌によるもの。その多くは、生や加熱不足の鶏肉料理が原因となっていた。
区では「細菌は肉や内臓の内部にも存在するので、表面をあぶるだけでは死滅しない」とし、家庭における食中毒の予防法（表）などをまとめたポスターで注意を呼びかけている。そのうえで、「国が指針を出すまで、肉の生食は避けてほしい」と話していた。
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