小児医療費市助成 年齢引き上げ見送りへ 県内自治体と格差広がる
横浜市は、子育て中の親からの要望が強い「小児医療費」の助成年齢引き上げを14年度も見送る。横須賀市などが新年度から助成対象を拡充する中、財源不足を理由に小学１年生までとする現行水準は据え置かれる。
「小児医療費助成」は子どもが怪我や病気で医療機関を受診する際、年齢に応じて保険診療の一部負担金を助成する制度。神奈川県下では就学前までは県も一部を補助しているが、小学校入学以降は各自治体の全額負担となっている。そのため、対象年齢の決定は各自治体の判断に委ねられており、各市町村によってバラつきがあるのが現状だ。
たとえば、厚木市や海老名市は中学３年、平塚市や鎌倉市は小学６年と設定しているのに対し、開成町や湯河原町は就学前まで。一方、横浜市では12年10月に現行の小学１年までと拡大したが、それでも県下では川崎市と並んで下位の水準となっている。
財源確保がネック
横浜市では保育所待機児童解消の継続や、小児救急医療、産科・周産期医療の充実など子育て支援全般では予算を厚く配分しているものの、小児医療費助成の拡充までには手が回っていないのが現状だ。そんななか、３人の子どもを育てる戸塚区在住の女性は「特に歯科治療などは通院回数も多くて出費がかさむが、健康のこととなれば他の生活費と違って節約もできない。補助の手厚い他市への転居も考えてしまう」と、切羽詰まった状況を語る。
市が拡充に苦慮する背景の１つにあるのが、03年に県が設定した市町村により異なる補助格差。小児医療費助成事業に対する県の補助率は政令市が４分の１である一方、その他市町村は３分の１と格差があり、林文子市長は予算編成にあたって昨年12月、県へ是正を求める要望を提出していたが実現には至らなかった。
所管する市健康福祉局は、「横浜市で小学２年へ対象を拡大すると約９億円の財源が通年必要になる。限られた財源の中で厳しい状況だが、引き続き検討していく」とし、未就学児の医療費負担を高齢者並の１割へ引き下げることも独自に国へ提案しているという。
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