港南台にある済生会横浜市南部病院（今田敏夫院長）が横浜市から「小児がん連携病院」に指定され、４月10日に市庁舎で指定書を交付された。
２０１４年６月に「横浜市がん撲滅対策推進条例」が制定されたことを受けて、市は今年４月に総合的ながん対策推進のために医療局を設置。今回の指定書交付はその第１弾の取り組みで、同院のほかに神奈川県立こども医療センター（南区）と横浜市立大学附属病院（金沢区）、昭和大学藤が丘病院（青葉区）も同時に指定を受けた。４病院は常勤の専門医や指導医がいることをはじめ、年間10例以上の小児がん患者を診療していることなど市が定める要件を満たした。
小児がんは子どもの病死原因で最多を占めるが、患者数が少なく種類が多いため、医療関係者でも認知が進まず、診断が遅れる場合があるという。そのため、症例の多い病院での治療と、合併症も考慮した長期的なフォローアップが必要とされている。
連携病院の指定により、市民がどこに受診すれば良いのか把握しやすくなり、市は早期かつ適切な診断・治療へとつなげたい考えだ。
一方、各病院では医師らの研修や市の実態調査への協力を通じて、小児がんの診療や相談支援の充実化を目指す。また、こども医療センターでは相談窓口を設置し、患者・家族などの不安軽減に努めるという。
交付式で南部病院からは小児科部長の田中文子医師と、看護師長の関根美保さんが出席し、柏崎誠副市長から指定書を手渡された＝写真。指定書交付を受けて田中医師は「今後４病院で連携を取りながら、保育や教育も含めたより質の高い小児がん診療を行っていきたい」と話していた。
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