２０２０年の完成を予定している横浜市新市庁舎の一般競争入札で、竹中・西松建設共同企業体（ＪＶ）＝西区＝がこのほど落札者に決定した。契約金額は約６７９億３２００万円（税込）。市は、２０１６年２月の市会定例会に契約締結議案を提出し、可決後本契約を結ぶ見込み。
入札には、竹中・西松建設ＪＶをはじめ、大成建設（株）、（株）大林組、清水建設（株）、鹿島建設（株）の５者が参加した。事業者の技術力と入札金額双方を総合的に評価した「評価値」を算出して選考した。
耐震・環境技術を評価
竹中・西松建設ＪＶから提案された新市庁舎は、地上31階地下２階、延床面積約14万平方メートル。免震構造と制振構造を組み合わせた構造計画などで高層部の揺れを抑制している。また、断熱性能の高い外装で空調負荷を低減するなどして、市が発注仕様書で求めていた30％の消費エネルギー削減を上回る40％の削減を可能としている。
新市庁舎の整備費は約７４９億円。このうち低層部内装等工事費約30億円を除く、７１８億９５６０万円を予定価格としていたが、入札価格は約６７９億円となった。
本体工事は17年夏ごろから着工し、20年の完了を予定している。
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