区役所職員の進行で活発な意見が交わされた
選挙の投票率向上をめざして高校生の意見やアイデアを選挙啓発に生かそうと、若者会議が19日、港南区役所で開かれた。区内の高校の生徒４人と教諭３人が参加し、先月行われた参議院選挙に対する感想や意見を出し合った。
若者会議は、選挙権が18歳に引き下げられたことを受け、港南区役所が区内の高校に呼びかけて発足。３月に第１回会議が開催され、参院選に向けて啓発ポスターづくりに取り組んだ。
２回目となった今回のメンバーは市立南高校の２人、県立横浜明朋高校の１人、県立横浜南陵高校の１人の計４人。参院選を振り返り、18・19歳の投票率が港南区は市内18区中７位だったことを受け、メンバーの１人は「港南区の投票率が60％を超え、歴史が動いた瞬間だと思う。（若者会議の）みんなの力が形になったと思う」と発言。他のメンバーは「どこの地区も18歳より19歳の投票率が低い傾向がある。大学生になると住んでいない地区で選挙に行くことが難しいようだ」と分析していた。また「今回は18歳の選挙権が初めてということもあり、全国的に盛り上がっている雰囲気があった。これからの選挙もそうした雰囲気づくりが大切ではないか」といった意見もあった。
区役所総務課の担当者は「若者会議を効果的な取組にすることが大切。これから開かれる各高校の文化祭で選挙啓発ブースを設置するなど、様々な取組を進めながら啓発につなげていきたい」と話した。
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