日本共産党 横浜市会議員 みわ智恵美 市政報告 「生きていてくれてありがとう」 原発避難生徒へのいじめ問題
福島原発事故で横浜市内に自主避難した生徒がいじめを受けていた問題について、二度とこのような重大事態を起こさないためにも、徹底的に問題に迫っていきたいと考えます。
「隠ぺい体質」
今回の問題が明らかになったのは、生徒の保護者が横浜市いじめ問題専門委員会（市教育委員会の附属機関）からの報告をマスコミに公表したからです。
市教育委員会には公表する予定はありませんでした。さらにこの事態を受けて市教委が公表したものは、いじめの事案の経過も学校や教育事務所の対応等についても、何をもって「いじめ」と認定したのかも分からないものでした。
公表に際して教育的配慮をもって対応することは当然ですが、肝心な情報を明らかにしないのでは、市民がいじめ問題に取り組むこともできません。「隠ぺい体質」であると批判されても仕方がないと考えます。
原発避難者への認識
市内小学校には放射線について学ぶ副読本がありますが、原子力発電所の事故により「福島県から避難した人たちが差別を受けたり、子どもがいじめられたりしたこともありました」と過去のことのように描かれています。今なお避難者は、親しい友達やふるさとから離れ、仕事も奪われて暮らしているという苦しみの中にありますが、教育委員会に寄り添う姿勢があったのかが問われています。
いじめを受けていた生徒の保護者からの訴えを、しかも多額の金銭が絡む事実を知っていながら、重大ないじめ事態だと受け止めなかった責任は非常に大きなものと言わざるをえません。
積極的にいじめ認知を
「いじめ」とは、「行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」といじめ防止対策推進法は定義しています。この点からも、市教委が保護者からの訴えを１年間以上放置していたことは深刻な問題です。苦しむ子どもへ寄り添うこともなく、加害行為をする子どもに「いじめは人権侵害」だと理解させる指導の機会も逃してしまったのです。
市のいじめ防止基本方針は「いじめはどの集団にも、どの学校にも、どの子どもにも起こる可能性がある最も身近で深刻な人権侵害」とし、「いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である」としています。基本方針はなぜ機能しなかったのか。子どもたちが安心して学べる環境を守るためにも、問題の究明を求めていきます。
▲公表された男子生徒の手記（「しんぶん赤旗日曜版12月27日号」より）
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