日本共産党 横浜市会議員 みわ智恵美 市政報告 金銭授受の「いじめ」認定を
申し入れ内容について会見する党市議団（中央は報告するみわ智恵美）
今年１月、いじめの被害生徒から林文子市長に宛てて文書が出されました。「またいじめが始まると思って、何もできずにただ恐くて仕方なくて、いじめが起こらないようにお金を出した」「お金を取られたことをいじめと認めてほしい」という痛切な内容のものでした。
このいじめ問題で日本共産党横浜市議団は先月17日、林市長に申し入れを行いましたが、教育長や市長の対応を受け、31日にも緊急の申し入れで具体的な解決策について提言しました。
「認定できない」教育長発言
教育委員会の岡田優子教育長は１月20日、「同級生らの話などから、金品の授受についていじめという結論を導くのは難しい」とする信じがたい発言をしました。今回の件について「いじめの要因があった」と認定したいじめ問題専門委員会（教育委員会附属機関）の答申を理解しておらず、被害生徒側から撤回を求められたばかりか、多くの市民の怒りと不信感を受けました。
「見守る」だけで動かない林市長
林市長はその後の定例記者会見で「（教育長の発言は）言葉が足りなかった」と謝罪したものの、「再発防止策などを検討する委員会の議論を見守った上で、対応する考えを改めて示す」と述べるにとどめました。これはいわば、３月末まで結論を先送りにするもので、今なお苦しむ被害生徒の心情に寄り添うものでは到底ありません。
いじめ防止対策推進法では、「いじめ」を「児童・生徒の間で起きていて、その行為の『対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの』」と定義しています。被害生徒の苦痛を一日も早く取りのぞくためにも、提言を続けていきます。
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