栄区九条の会(日隈好恵代表)は13日、「『共謀罪(テロ等準備罪)法案』の真実を学ぶ」と題した学習会を栄公会堂で開いた。馬車道法律事務所(中区)の小賀坂徹弁護士を講師に招き、住民ら約80人が同法案について考えた。
小賀坂弁護士は「政府はテロ対策を名目にして一般人には関係がないとしているが、共謀罪法案が成立すれば誰にでも犯罪が成立する危険性がある」と強調した。資料を示しながら政府見解の問題点を指摘し、「場合によってはATMでお金をおろすことも、資金調達という準備行為とみなされるおそれがあり、計画や準備行為をとらえようとすれば監視社会にもなる。憲法に反するこの法案をなんとか廃案にしないといけない」と警鐘を鳴らした。
参加した男性は「弁護士だった私の父はかつての治安維持法により逮捕され、長年弁護活動ができなくなった。そういう時代を次世代にも語り継がなければ」と感想を話していた。
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