日本共産党 横浜市会議員 みわ智恵美 市政報告 子どもの成長を応援する市政に
教育勅語が加担した「国家的虐待」
１９４７年５月３日に日本国憲法が施行されてから70年を迎えました。国民１人ひとりの命が大切にされ、個人として尊ばれることは憲法の保障するところですが、特に子どもの「学ぶ権利」を保障したことは歴史的にも大きな意義をもちます。子どもたちの成長や健やかな発達は、私たちの喜びではないでしょうか。
戦前、国民は国に命を捧げるべきとされ、子どもの健康的な成長もあくまで国の役に立つためであるとされました。個人の自由や幸福追求権は否定され、子どもに対する「国家的虐待」といえる状態でした。
「教育勅語」はそのなかで、明治天皇の直接の言葉として強大な影響力を持ったのです。国民に命を差し出させる役割の一翼を担い、そのゆえ戦後の憲法制定時にはこれを省みて、衆参両院で教育勅語の排除と失効の決議がなされました。
道徳の教科化は疑問
国は２０１８年度に小学校で、19年度から中学校で道徳を教科化するとし、横浜市教育委員会は先行して今年から実施しています。しかし、どのように生きるかというのは本来、その人自身が選びとるものです。「こうでなければならない」と押し付け、いちいち評価されたのでは、多様性も豊かな発想も生まれません。道徳の教科化は疑問です。
また記述式「評価」による教員の負担の増大も問題です。市内ではひと月あたりの残業時間が厚労省の「過労死ライン」（80時間）を超える教員が３分の１に上るなど全国的に見ても多忙を極めています。さらに負担を課すことで、今まで以上に子どもと向き合う時間が圧迫されます。憲法の保障する子どもたちの権利を一層豊かに発展させるため、今年度も市政の前進に取組みます。
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