公明党 課題解決へ 福祉・教育に全力 県議会議員 高橋稔
第２回定例会（５月15日〜７月６日）で先月16日、代表質問に立ちました。▽持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を念頭に置いた県の計画・施策▽誰もがいきいきと働ける共生社会の実現▽今後の保健医療施策▽高校教育などへの支援▽東京五輪やラグビーＷ杯のキャンプ地への取組――について指摘、要望しました。
ＳＤＧｓの取組強化
国連が採択したＳＤＧｓを受けて「神奈川グランドデザイン」や知財の戦略、災害対応など様々な分野で取組を推進する必要を訴えました。私の指摘に対し、黒岩知事は県民目線で施策を検証し、第２期実施計画最終年度に向けて積極的な意思を表明しました。また知的財産活用促進指針を改定する考えを示し、防災面では防災啓発ブック作成や消防学校の訓練施設整備、大規模な実践訓練の実施などを挙げました。
共生社会の実現へ
来春から精神障がい者が法定雇用率の算定の基礎に加わり、法定雇用率が引き上がることになります。私の質問に対し、黒岩知事は県でも積極的に採用することを明言しました。民間企業には障害への理解を深める取組を強化する方針を明らかにしました。また県の調査でがん患者が利用できる療養休暇や短時間勤務の仕組みがない事業所が約２割あることが明らかになりました。国に先駆けて取り組んでいる自治体もあり、神奈川県もスピード感を持って積極的な施策を展開するよう求めました。
今後の保健医療施策
国のアレルギー疾患対策基本法を受け、県の保健医療計画改定はアレルギーへの対応が重要な視点となります。医療体制や情報提供など環境変化に対応した対策を求めました。結核治療などで長い歴史のある県立循環器呼吸器病センターの今後のあり方について指摘し、黒岩知事は有識者らの検討会を立ち上げ、将来に向けたビジョンの検討を進める方針を示しました。
高校入試で救済策
来年２月の県立高校入学者選抜からインフルエンザの罹患等を理由とする追検査の具体的な実施方法を明らかにすることを求めました。教育長は感染症や突発的なケガも対応し、本検査の結果と同じように判断する考えを示しました。その後、２月20日を追検査日とすることを明らかにしました。
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