横浜商工会議所南部支部(笠原節夫支部長)の役員らが11日、横浜市政に対する要望の一環として港南区役所を訪れ、区政への要望書を提出した=写真。
今年度の要望は昨年度と同様の▽都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備▽上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進、大岡川プロムナードの美化促進▽商店街の再整備(空き家・空き店舗の活用等)・活性化への一層の支援――に加え、▽区内の観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援▽地元企業への就労促進▽子育て支援、高齢者介護支援等の一層の充実――を盛り込んだ。
笠原支部長は「雇用の問題も空家対策も子育ても全てのことがリンクしている。中小企業はどこも今は人手不足。例えば、高齢者と企業のマッチングなどの支援が行政からあるといい。今まで以上に行政とコミュニケーションを取りながら取り組んでいくことが重要になる」などと話した。
齊藤貴子区長は「子育てが一段落した方も含めて企業とのマッチングができるといい」と話し、企業が従業員の健康づくりに積極的に実施するための取り組みとして「健康経営の認証制度を活用してほしい」と呼びかけた。
この日は笠原支部長のほか、菊嶋秀生副支部長、山野井正郎副支部長、稲村直之副支部長らが訪れ、区役所職員と意見を交わした。
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