日本共産党 横浜市会議員 みわ智恵美 市政報告 山下ふ頭再開発は出直しを
横浜市会の今年度第２回定例会本会議で先月26日、日本共産党横浜市議団を代表して、林文子市長に一般質問を行いました。
港湾関係者さえ納得していない
市は２０１６年度から山下ふ頭の再開発に向け、ふ頭内の倉庫、上屋、事務所の立ち退き交渉を行っています。しかし先月17日、ふ頭に立地する企業の多くが会員となっている「横浜港運協会」から、市が策定した基本計画に対する異論が示されました。
カジノ型ＩＲそのものへの反対や、開発事業者を公募方式とすることも批判。市が合意なく事業を進めるのであれば立ち退き交渉も凍結するとさえ宣言しています。
港を支えてきた「港湾人」の協力なくして、再開発事業は成り立ちえず、ここに至って先行きはまったく見通せない状況です。関連事業を含めて１０００億円の公費負担を伴う巨大プロジェクトをこのまま進めるべきではありません。現計画は一度中止して、出直すべきではないでしょうか。
林市長は「総合的な観点から開発の制度設計をしっかりと構築して事業を進めていく」と答えました。
国保の負担増を防ぐ
国民健康保険の制度改革で、２０１８年４月からの都道府県単位化にあたり、神奈川県は昨年、横浜市の標準保険料率を試算しました。これによれば、シングルマザー世帯などでは年間２万円以上も負担が拡大するケースが出てきています。
市町村が独自に行っている公費の繰入れでの保険料の負担軽減について、国はこの繰入れをなくすよう求めています。
しかし保険料は市町村の決定事項です。県や国の圧力に屈せず、市民に寄り添う自治体として住民の負担という観点からの対応が必要です。
林市長も、市民の過重な負担とならないよう検討する、と答弁しました。
安全な通学路を
港南区芹が谷の旧・南横浜病院跡地の戸建住宅への開発が進められていますが、接する道路の歩道が十分ではありません。
子どもたちの安全確保のため、市が取得してでも道路整備すべきです。林市長も安全確保策については引き続き事業者に求めていくとしました。他にがけ地災害対策の強化を求めました。
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