皆さまの声をかたちに!!中区選出 公明党市会議員 福島直子の市政レポートvol.8
議員提案で、２つの条例を改正
さきごろ閉会した平成24年市会第二回定例会では、「横浜市市民活動推進条例」を全部改正して「横浜市市民協働条例」が、また「横浜市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例」を一部改正して、いわゆる「資源ごみの持ち去り禁止条例」が成立しました。
いずれも議員が提案説明し、他議員からの質問に答えるというかたちで審議を行い、議会の大多数の賛同を得て可決されました。
民間と行政の真のパートナーシップめざす
平成12年に施行された「市民活動推進条例」は、横浜らしい市民協働を活発化するために大きな役割を果たしてきましたが、民間と行政が真に対等な立場でそれぞれの力を発揮するためには不十分、との声が協働の現場から出ていました。
そこで新たな「市民協働条例」では、【1】これまでＮＰＯ法人を中心とした制度と捉えられがちだったが、自治会・町内会や企業も実施主体となることを明示しました。これにより昨年制定した「横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例」の趣旨を具体化するものともなりました。
【2】地域課題に限らず、民間側から協働の提案を行えるよう規定し、行政改革が図られるようにしました。
【3】事業遂行に必要な費用は、市民活動推進基金から助成されるとともに、横浜市は必要最小限の負担を負うことを明示しました。
【4】民間と行政は「契約」を締結することで基本事項を定めます。
【5】多様な市民協働が活発に展開されるために、その担い手に的確なアドバイスができる「中間支援組織」を、行政と民間が協力して育成していくことを定めました。これらが今回の新たな条例の改正点ですが、さらに社会の状況に適応した市民協働が実現できるよう「見直し条項」を設け、３年ごとに条文を見直すこととしたのが大きな特徴です。
資源ごみ持ち去りに罰金20万円も
自治会・町内会や子ども会等で活発に行われている資源ごみの集団回収は、横浜市の回収奨励金制度と相まって、実施団体の貴重な活動資金源になり、ごみの減量化・資源化の推進力にもなってきました。
横浜市は平成16年から条例で、ごみや資源物の所有権は横浜市にあるとして持ち去りを禁止してきましたが、頻発する持ち去り事案に「さらに抑止力の強い条例の制定を」とする市民の声を受け、常任委員会で検討を重ねてきました。改正された条例では、登録された回収業者以外が資源物等を持ち去った場合は市長が持ち去り禁止を命じ、命令に従わない場合には20万円以下の罰金を科すことができるとしました。改正条例は今後、内容を市民、事業者等に周知した後、施行することになります。
資源ごみ、もっと分別を
昨年、横浜市では、前年より資源ごみが減り、ごみの全体量は増えてしまったそうです。燃やすごみの中に、多くの古紙や再生可能なプラスチックが分別されずに混じっていることが原因ではないかと分析されています。
燃やすごみの最後の燃えカスは、横浜市唯一の最終処分場である南本牧に埋め立てますが、最終処分場を少しでも長く使うためにも、資源ごみの分別を徹底するなど燃やすごみを減らす努力が引き続き市民全員に求められています。
集団回収はごみ減量の推進に貢献しています
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