みなとみらいの耐震バースでは大規模な救出・救助訓練などが行われる（写真は以前行われた訓練）
首都圏九都県市の自治体や消防、警察、自衛隊などによる合同防災訓練が防災の日の９月１日、みなとみらい21地区で行われる。今回は東日本大震災以降初の訓練で、震災で新たな課題となった津波や帰宅困難者対策の大規模訓練には地元の中区や西区も協力する。
九都県市合同防災訓練は横浜市や神奈川県、東京都、千葉県などが地震など大規模災害発生時に広域的な連携を図るために１９８０年から行っているもの。毎年輪番で中央会場を設定し、今年は横浜市が主催する。訓練には自治体などのほか公共機関や民間企業、市民団体など１０３機関から約２６００人が参加する。
当日は、南関東（相模湾）を震源とするマグニチュード７・９、市内最大震度７の地震が発生した想定のもと、みなとみらいの耐震バースで消防、警察、海上保安庁、陸上自衛隊などによる大規模な救出・救助訓練が行われる。20街区では「展示スペース」として、起震車体験や防災グッズの展示・販売などが行われる。
中区・西区も参加
合同訓練には地元の中区や西区も参加。横浜駅など大繁華街や多くの観光地を有するこの地域では、昨年の震災で多くの帰宅困難者が発生して混乱したほか、臨海部で津波への心配も大きいため、今回の訓練を重要視している。
みなとみらい線「みなとみらい駅」では、地元住民や学生が協力して帰宅困難者を演じ、駅員や西区職員の誘導でパシフィコ横浜まで移動する訓練が行われる。この訓練を担当する西区では「今回の訓練を通じて鉄道事業者との連携や、スムーズな誘導方法を確認したい」と話している。
津波対策訓練は中区の山下公園を会場に行われる。地震発生に伴って午前10時33分に大津波警報が発令され、市が津波警報伝達システムにより臨海部の屋外スピーカーで避難を呼びかける。そして、観光客に扮した地元住民が中区や警察官の誘導のもと、近隣ホテルなどに避難する。中区では「地理に不案内の観光客を安全に避難できるよう、導線なども確認していきたい」と話す。
市が緊急速報メール
津波対策訓練では、横浜市による「緊急速報メール」も初めて送信される。10時33分の大津波警報を受けて訓練を知らせる内容のメールが中区・西区内にいるほとんどの人の携帯電話に一斉送信される。着信の際は一部機種を除いてマナーモードでも着信音が鳴るため、音が鳴ると困る場合は電源を切るなどの必要がある。横浜市では「混乱することなく対応してほしい」と呼びかけている。
各地の訓練は見学可能。問合せは市消防局危機管理室【電話】０４５・６７１・２０２９へ。
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