意見広告 女性・地域目線の防災対策 中区選出公明党市会議員 福島直子
防災会議に女性委員
公明党は昨年８月、「女性防災会議」を設置し、国と地方の防災会議に女性委員が少なく、防災体制に女性の視点が反映されにくい現状を全国規模で調査。政府に改善を求めてきました。
これを受けて今年５月、政府は政府通達を出し、女性委員登用の推進を明示しました。これにより、各地で進められている防災対策見直しに、女性の視点と声が着実に反映される体制が実現しました。
帰宅困難者対策で提言
昨年の東日本大震災で首都圏では、公共交通機関の停止により約５１５万人の帰宅困難者が発生しました。もし首都直下地震が起きた場合には、一都三県で約６５０万人もの帰宅困難者が発生すると内閣府は推計しています。
女性が安心して働くことが出来るよう帰宅困難者対策にも女性の視点が重要と考え、首都圏の公明党女性議員の連絡協議会で課題を議論。21日に提言を内閣官房長官に提出しました。
提言では【1】首都圏主要駅ごとの帰宅困難者想定数の早期公表【2】「むやみに移動を開始しない」原則の周知徹底【3】一時滞在施設など帰宅困難者を支援する方策と女性への配慮の充実【4】子どもや高齢者など帰宅困難者宅周辺にいる要援護者への支援の充実【5】障がい者や外国人とのコミュニケーションを容易にする「ヘルプカード」等の表記の統一や普及【6】発災時の防犯対策の強化と女性自身への啓発推進等を申し入れました。
市会特別委で議論
私が委員長を務める減災対策推進特別委員会では、横浜市防災計画の中で市民に最も身近な施策である地域防災拠点と防災訓練のあり方について議論を始めました。行政による防災計画
の見直しも進められていますが、地域の代表である市会として、市民目線の見直しを行い「減災」を実現できる提案を目指しています。
藤村官房長官に提言しました
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