皆さまの声をかたちに!!中区選出 公明党市会議員 福島直子の市政レポートvol.9
国の財政運営が地方行政の無駄生む
市民の皆様に一番近い議会の議員として、行政が市民の期待に応えて機能しているか、計画した事業を遂行しているかをチェックするとき、その財源に注目しないわけにはいきません。民主党が政権を担ったこの３年数ヵ月、国からの補助金を財源とするいくつかの事業が途中で変更を余儀なくされました。
象徴的なのが児童手当です。公明党の主張で１９６８（昭和43）年に千葉県市川市で始まった児童手当は、１９７２（昭和47）年に国の制度になり、以来40年間公明党は子育て支援の”大黒柱”へと押し上げてきました。特に公明党が連立政権に加わった１９９９（平成11）年以降、10年間で５回の拡充（うち法改正は４回）を実現させ、その結果、連立参加前と比べ、児童手当の対象者数は約５倍、給付総額は約７倍に拡大しました。
その後、一時、名前を「子ども手当」と変えたうえ児童手当の枠組みを活用して実施されたものの迷走の末に廃止。今年度から公明党が推進してきた児童手当が復活しました。
一時のパフォーマンスで民主党政権が「子ども手当」としたことに、財源を確保しつつ揺るぎない制度にと育て上げてきた公明党が反対したのは当然でした。
こうした行き当たりばったりの政権のやり方は、行政サービスの最前線である地方自治体の運営に計り知れない無駄を生みます。市民の皆様から「家計のやりくりに見通しが立たない」との苦言も多く頂きました。しっかりとした財源の見通しを踏まえた政策がいかに大切か、地方議会議員の立場から実感しました。
進む、防災・減災ニューディール
東日本大震災後も小規模な余震が続いています。引き続き私たちは、近い将来に発生が予想される大規模地震への備えに全力をあげなければなりません。
なかでも横浜市の役割として急がれるのが、市内幹線道約９００キロのうち、大規模災害時に「緊急輸送路」となる約３８０キロの安全確保です。
道路下に埋設した管の老朽化や水漏れなどの影響で路面下が空洞化し、陥没する危険性が専門家などから指摘されていることを踏まえ、公明党横浜市会議員団は本年夏から継続的に政策を研究。林文子市長に道路の陥没防止のための路面下の調査、重要橋梁・歩道橋の地震対策について質問や提言を行ってきました。
その結果、林市長から、２０１３年度から３年かけ、災害時に物資や人を優先的に運ぶ緊急輸送路約３８０キロについて損傷状態を集中的に調査するとの方針が明らかにされました。
港湾施設の耐震化と防災対策を
また港湾施設も道路とともに災害時に重要な役割を果たす市民の生命線です。横浜港に２３５ある岸壁や護岸といった主な港湾施設のうち、建造後50年以上経過しているものは現在48施設、20年後の２０３２年時点では半数近い１１５施設にのぼります。
公明党横浜市会議員団は、港湾施設における老朽化等の状況を把握するため横浜港を調査し、市内経済の要であり災害時の重要な輸送経路となる港湾施設の耐震化と防災対策を計画的に進めるよう「平成25年度予算要望」で林文子市長に申し入れました。
大規模災害の被害軽減効果と地域経済活性化への貢献が期待されている「防災・減災ニューディール」は、道路や港湾施設、公共建築物といった横浜の都市機能と市民生活を守るカギとなる政策です。市議会公明党と県議会・国会のネットワークを生かし、必ず実現したいと考えています。
地中空洞探査車両を視察（6月2日）
|
林市長に「平成25年度予算要望」を手渡しました（10月30日）
|
|
|
＜PR＞
中区・西区・南区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
