避難訓練には緑ヶ丘高生も参加した
中区は「防災とボランティア週間」（１月15日〜21日）にあわせて、土砂災害時の避難と停電の際の情報伝達を想定した２つの訓練を実施した。
土砂災害避難訓練
土砂災害避難訓練は１月16日に実施された。まず中区役所内で災害発生を想定した情報伝達や被害調査などを行った後、「避難勧告」を発令。根岸町で合同避難訓練が行われた。
訓練には根岸町周辺の地域住民や民間企業、障害者施設関係者ら約１２０名が参加。警察や消防の誘導に従い、児童遊園地から避難場所の根岸森林公園まで要援護者の車いす介助などをしながら避難した。
避難経路の中には狭い道や急な坂道もあり、電動車椅子での移動を途中で断念することになるなど、具体的な課題も見えた。根岸町自治会の大久保迪夫会長は「この辺りは海に近く、地震の際には津波の心配もあるので、大規模な避難訓練が実施できてよかった。今後も訓練を継続していくことが大切」と話した。
停電時情報受伝達訓練
翌１月17日には「停電時情報受伝達訓練」が行われた。中区は昨年３月、災害が発生した際、区民に迅速な情報伝達を行うため、新聞配送業者の横浜東部読売会と印刷会社の内村印刷（株）、（株）モトマチと協定を締結した。
今回の訓練はこれに基づくもので、同様の訓練が行われるのは市内でも初めて。当日は地震の発生により停電が発生したと想定。災害の発生と災害対策本部の設置を知らせる印刷物が中区役所に持ち込まれた後、新聞配達員によって地域に運ばれた。
印刷物を受け取った山下町町内会の栗田繁夫会長は「災害時は情報の不足が不安を大きくする。山下町は高齢者が多い地域なのでこうした仕組みは心強い」と話していた。
印刷物を受け取る栗田会長（右）
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