意見広告 「横浜市地震防災戦略」策定へ 自民党市会議員 松本研
間もなく未曾有の災害をもたらした東日本大震災の発生から２年を迎えようとしています。しかし、未だ復興の道筋が見えない被災地への継続的な支援と、横浜市においてもあらゆる可能性を考慮した地震、津波による被害から市民の生命・財産を守るための施策を早急にすすめていくことが重要です。
そこで横浜市では、昨年10月に抜本的に見直された被害想定のもと、被害を最小限に止めるために、10年後の平成35年度における減災目標を数値で設定し、必要な対策を効果的・効率的に実施していくために、「横浜市地震防災戦略」を今年度中に策定するとともに、平成25年度予算案における関連事業費１２００億円（内、新たな被害想定を踏まえた新規拡充事業費は３２５億円）を計上しています。
地震防災戦略（素案）の概要市内の被害想定
本市に最大の被害を及ぼす地震を元禄型関東地震（沿岸部の最大震度７）とし、建物の全壊・半壊14万８３８８棟、出火による焼失家屋７万７７００棟、建物倒壊・火災・津波等による死者３２６３名、避難者57万７千〜33万５千、帰宅困難者45万５千名の被害を想定しています。
減災目標と目標達成に向けた施策
〈基本目標【1】〉
「被害を最小限に抑える」（死者数50％減、避難者数40％減、全壊・焼失建物被害50％減）ために、建物倒壊・火災・津波による被害防止、がけ崩れや液状化の対策、市民・地域の防災力向上、ライフラインの被害防止など６つの施策。
〈基本目標【2】〉
「発災時の混乱を抑え、市民の命を守る」（帰宅困難者の安全確保、災害対策本部の機能強化と適切な情報発信、医療・緊急時の交通確保）ために、帰宅困難者の発生抑制と支援、災害対策本部の機能の強化、市民への適切な情報提供、災害時医療体制の強化、緊急輸送路の整備など５つの施策。
〈基本目標【3】〉
「被災者の支援と早期復興を図る」（避難者の安全・安心の確保、被災者の早期支援、被災中小企業支援など早期の経済再生）ために、地域防災拠点の充実・強化、ボランティアとの連携強化、被災者の早期生活支援、速やかな経済再生・復興に向けた取り組みなど４つの施策。
これらの各施策に基づく具体的事業の進捗状況を踏まえ、概ね３年ごとの見直しの実施と、戦略の進捗管理と追加対策を検討・決定するため、地震防災戦略推進プロジェクトを設置することとしています。
◇
いつ起こるとも限らない大地震に対し、不安におののくことなく、行政として想定される被害を最小限に止めるための取り組みを着実に進めていくこと、市民自らも、「地震が起きる前、起きた時、起きた後」の準備や対処をしておくことが想定被害を限りなくゼロに近づけることにつながると考えます。
皆様も再度、ご家庭や地域の中で減災行動の確認をされてはいかがでしょうか。
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