意見広告 横浜市会―予算特別委員会はじまる
１月31日に開会した26年第一回定例会も前半が終了し、新年度予算案について具体的に議論する「局別審査」が今日始まります。３月20日の総合審査を経て25日に議決する予定です。
地域経済の元気つくりだす経済施策を
今回私は、３月３日の経済局と７日の港湾局を担当します。関係者から聞き取りしたり、これまでの委員会記録を読み返したり、と連日質問準備を行っていますが、４月からの消費税率引き上げの影響が大変気になるところです。消費税率引き上げ分の値引き要請といった”価格転嫁”の問題や、消費者の買い控えによる売り上げ減など予測される事態への支援策が必要です。
市経済局は「特別経営相談窓口」を２月３日から開設し、要請に応じ商店会等への講師派遣も行い情報提供するとしています。
３月３日の経済局審査では、経営環境の変化の中で地域経済の元気をどのように支えていくのか具体策を確認します。
臨海部の充実で消費拡大
港湾局の来年度予算には、客船の大型化で不足するターミナル増設の予算や、本牧埠頭に超大型客船用のターミナルを設けるための検討予算がつきました。様々な方策で来街者を増やすことは横浜の活力維持に有益であることは間違いなく、臨海部の街づくりが特に重要であることを強調したいと思います。
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