女性の社会参画の施策を語る市の担当者ら
女性の社会参画を進めるために横浜市は様々な取り組みを展開している。今回、女性の【1】社会参画【2】再就職【3】起業について、市の取り組みを担当者に聞いた。
市男女共同参画課では、Ｍ字カーブ＝表参照＝に見られるように、全国的に女性は結婚・出産・子育て期に労働力率低下が見られると指摘する。Ｍ字のくぼみの深さが、仕事を離れる女性の多さを示しており、横浜市のくぼみは全国平均よりもさらに深く、女性の労働力率が低い状態にあることがわかる。また再就職率を示す右側の山も全国平均より低い。
同課では再就職した理由、またはしない理由などを把握する今年８月実施の再就職ニーズ調査を通して、そのデータを第４次男女共同参画行動計画（16年度〜20年度）に反映させたいとしている。市経営・創業支援課の男性職員は「女性の働き方に対する社会の考え方を変えていく必要がある」と話した。
市雇用労働課によると、女性の再就職における障害の一つに、「キャリアブランク」があるという。出産や育児で一時的に仕事から離れることで、再就職に不安を持つというものだ。市では、その不安解消を目的としたプログラムを今年４月に横浜駅前に開設した「就職サポートセンター」で展開している（８月１日から２期生の受付開始）。
選択肢の一つとして起業も注目されている。市経営・創業支援課によると、再就職に際して条件の合う職場が見つからず起業するケースも多いと指摘。「同じ立場の女性の社会状況を改善したいという想いを感じる」と同課は話す。
７月３日には、女性が代表を務める創業５年未満の市内企業を対象としたシェアオフィス「Ｆ-ＳＵＳよこはま」が横浜メディア・ビジネスセンターにリニューアルオープン。行政としても女性起業家の環境整備に力を入れている。
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