データをもとに人口推移を説明する諏訪教授
８月５日に開港記念会館で行われた民生委員らの合同研修会で、日本大学文理学部社会福祉学科の諏訪徹教授が、地域の高齢者に対する見守り活動について講演を行った。
この研修会は、中区の民生委員・児童委員、保健活動推進員、友愛活動員を対象とした合同研修で、３２８人が参加した。
厚労省社会・援護局社会福祉専門官の経験を持つ諏訪教授は、都市部で急速に進む高齢化について、人口の推移などデータを用いて説明。中区は２０４０年に65歳以上の割合が36％（15年は24％）に達するとして、「大都会の典型的なかたち」と指摘した。そのような年齢分布を背景に、日本社会全体で35年には７世帯に１世帯が高齢者の一人暮らしになるとの見通しを示した。また、社会保障費にも触れ、今年度１１５兆円が25年には１５０兆円に達するとした。
増加する高齢者を社会全体で支えていくためにも諏訪教授は、「地域の福祉力」が重要と訴え、その福祉力向上には、【1】住民同士【2】専門職・機関【3】行政との３つの「協働」が必要と指摘していた。
当日参加した３団体は、それぞれの活動内容を報告し相互理解を深めた。３団体合同の研修は15年ぶり。
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