消費税増税中止と積極的平和外交 日本共産党中・磯子・金沢区担当 明石ゆきお西・南・港南区担当 みわ智恵美
国民の所得増を
現在の日本は、国民の所得が減り、内需が落ち込むことによる経済の悪循環が起こっています。
ものを買わなくなれば、企業は国内に投資もしません。内需の６割が家計ですから、国民の所得を増やすことが必要です。
政治のするべき仕事は、中小企業への賃金助成をしながら最低賃金の大幅な引き上げ、正社員が当たり前の雇用のルールをつくることなどで国民の所得を増やすことです。大企業がため込んだ内部留保のほんの一部を活用すれば可能です。消費を冷え込ませる消費税増税は先送りでなく、中止すべきです。
国民を守る
今年７月に集団的自衛権行使容認の閣議決定が強行されたことに驚き、怒りを覚えました。日本は憲法９条の平和の力で、いかなる紛争も戦争にしない積極的な平和外交を行い、世界とアジアに対して貢献するべきです。若者を戦地に送るなどとんでもありません。
若者は未来を創る宝です。今、若者が心や命までもすり潰されるような働き方をさせられています。ブラック企業を規制してサービス残業を根絶、若者の正規雇用を増やし、希望のある働き方と賃金を保障してこそ、少子化や経済の低迷を脱する事ができると考えます。
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日本共産党 明石ゆきお みわ智恵美
TEL:045-261-0195
TEL:045-714-1820
http://akashi-yukio.jp
http://seijinomura.townnews.co.jp/profile.html?aid=1189
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