西区に引き続き中区にも「在宅医療連携拠点」が1月28日、開設される。場所は本牧町2丁目の医療センター3階。高齢社会が進むなかで、退院から在宅への円滑な移行をサポートする役割が期待されている。
28日に業務開始
これまで在宅医療に関する相談窓口は、全市的に区役所や地域ケアプラザが担ってきた。高齢化が進み、退院後も医療を必要とする患者の増加が見込まれ、かかりつけ医などを紹介する”コーディネート役”が課題となっていた。
そこで横浜市は、医師会と協働で「在宅医療連携拠点」事業を2013年11月に西区で実施。これをモデルに全18区での開設を掲げており、今年1月には新たに10区で拠点を整備する。中区はそのうちの1つ。
中区の開設場所は、休日急患診療所が入る本牧町の医療センター3階で、名称は「在宅医療相談室」。中区医師会が運営する。
相談室のスタッフは3人。専属1人と、訪問看護ステーションおよび居宅支援センターのスタッフ各1人が業務を兼務する。
主な役割は、在宅医療に関する相談対応。ケアマネージャー(介護支援専門員)の有資格者が、退院時にかかりつけ医を紹介したり、訪問の看護やリハビリの情報を提供するなど、医療と介護の連携をはかることで、在宅での療養生活を支援する。医師会のネットワークを活用し、病院や地域の医者(かかりつけ医)、歯科診療所、薬局、ケアマネージャーなどをつなぐ拠点となる構想だ。
15年度中には、かかりつけ医同士の連携強化や在宅患者急変時の受け入れ病院の確保、チラシや講演会による市民への啓発も予定する。
拠点整備について中区高齢・障害支援課では「地域や家族で高齢者を見守ることが難しくなってきている昨今、在宅医療をしっかりと進める枠組みが必要」と話した。相談室では、現在、病院や介護事業者などへの開設周知を行っており「円滑なスタートが切れるよう準備をしている」と話す。
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