横浜市は２月18日、２０１４年度の包括外部監査結果を発表した。市中期４カ年計画の成長戦略の１つとしている「観光・創造都市戦略」推進事業が対象。
監査の結果、法令や条例、規則などに抵触するとして何らかの措置が必要と認められた内容は12件、施策や事務の運営合理化など改善を求めたものは79件。
措置が必要とされた案件には、国内誘客事業にかかわる補助金収支決算報告書の正確性や、横浜美術館の収蔵品管理原簿に関わるものなどがあった。
国内誘客の補助金については、本来、他の事業に負担させるべき経費や客観的な基準なく負担している共通経費などが含まれていると指摘している。
横浜美術館の件は、市から指定管理者である「市芸術文化振興財団」に収蔵品の管理原簿が送付されていないとして、定期的に収蔵品のデータベースを擦りあわせていない点を問題視、「速やかに対応を図る必要がある」とした。
改善を求めた79件の中には、「ヨコハマトリエンナーレ」の来場者が目標を下回った理由の誠実な検討や、横浜音祭りの予算額と決算額が大きくかい離したことによる適切な見積の必要性、集客交流イベント「ＭＩＣＥ」の誘致や開催支援に関して負担金などの交付先決定根拠を明らかにする必要性などがあった。
市監査事務局では「措置が必要とされたものについては、具体的な対応を公表することになる」と話した。
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