国政報告 力を合わせ、地方と一体で国政改革を 維新の党 くしだ久子・しのはら豪が対談
【しのはら】 ３月13日、１月末から始まった通常国会で審議されてきた平成27年度予算案が衆議院本会議を通過。これに先立ち10日（火）には、私も予算委員会で１時間ほど質疑に立たせていただき、主に内閣府、文部科学省関連の課題についての議論を国務大臣らとさせていただきました。
【くしだ】私たちも昨年11月まで横浜市会で一緒に仕事をしてきた仲間の一人である篠原さんの質疑を見させていただきました。その中で印象的だったのが、これまで市民の皆さまのお声を聞いて主張してきた「中学校給食」についての部分のやりとりでした。
この問題、横浜市のような政令市が全国で20都市あるのですが、実は横浜市だけが実施を決めていません。このことについては「学校給食法」との整合性の問題や「普通交付税」として中学校給食費相当分の17億円が交付されているにもかかわらず、そのお金が給食にも使われていない問題が存在していると考えています。
【しのはら】ご指摘の通りだと思います。そこで、私としては市議時代に会派の仲間で８００名以上の方々に行ったアンケート調査から、88・７%の市民の皆さんが中学校給食の実現を望んでいるという客観的なデータに基づき、下村文部科学大臣に伺いました。
その結果「文科省としては現在、学校給食が実施されていない自治体においても学校給食の実施が促進されるように関係者の理解を求めていきたい」「学校給食の教育的意義を鑑みて、各学校で完全に学校給食が促進されるように努めてまいりたいと思います」という回答をいただきました。
【くしだ】横浜市でもぜひ実現をするために、私の立場からもこれまで以上に強く働きかけます。これからも互いの立場で推し進めていきましょう。
【しのはら】このような問題以外にも、一緒に市議として仕事をさせていただいた中で、多くの課題があります。中区の皆さんのお声を地域でお聞きし、それを国全体の制度改革へと直結させるべく、国・地方一体で力を合わせ、引き続き頑張っていきましょう。
企画・制作＝衆議院議員 しのはら豪事務所
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