震災の脅威と備え 忘れない 自民党市会議員（中区） 松本 研
東日本大震災から４年が経過して、徐々に震災に対する備えの意識が低下することが懸念されています。
防災施策を推進
横浜市では、最大規模の地震、津波を想定した被害想定の見直しを進め、「減災」、「人命最優先の対策の強化」を基本的な考え方として、建物倒壊等による被害の軽減策、延焼被害の軽減に向けたまちの不燃化事業、緊急輸送路等の整備、沿道建築物の耐震化等の施策を推進しています。
自助・共助も大切
しかし、減災に向けては行政が行う公助のみならず、「自らの身は自ら守る（自助）」と「地域のことは地域で守る（共助）」を推進し、市民や地域の防災意識を高め、自助・共助の具体的な行動につなげていくことが必要です。
条例制定で新たな取組み 実現
私たち、自民党横浜市会議員団の提案による平成25年６月に制定された「災害時における自助及び共助の推進に関する条例」により、自助・共助に関する新たな取り組みを施策に結び付けることができました。
例えば、減災パンフレットの全戸配布などによる防災・減災意識の普及啓発、まちの防災・減災推進員の養成、震災時の電気火災を防ぐ感震ブレーカー設置推進、高齢者や障害者等を対象とした家具転倒防止器具の取付け代行などが挙げられます。
自主的行動へ担い手育成に全力
今後も、市民や地域が災害への事前の備えや発災時における行動を自主的に行えるよう、地域防災の担い手の育成や地域での支え合いを支援するために全力で取り組んでまいります。
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