市政レポート17 市会第２回定例会が終了 マイナンバー関連条例等を質問
今議会で私は市議団を代表して登壇し【1】マイナンバーに関する条例の一部改正について【2】居宅介護サービスの提供規準に関する条例の一部改正について取り上げました。
マイナンバーは、法律で定められた使途に加え一定の枠内で自治体が定める事務にも活用することができますが、この改正で他都市から転入した家庭への小児医療費支給に必要な収入証明を申請者の手を煩わせることなく確認できるようになる等の利便性向上が期待できることを確認しました。
高齢者からの需要が拡大している「生活援助」を確実に提供するため、横浜市はサービス提供者のすそ野の拡大と介護保険の効率的運用を目指し「横浜市訪問型生活援助サービス」を開始します。提供水準が低下することのないよう、制度変更への理解が進むよう事業推進を求めました。
国でも子育て介護支援前進
１日に閉幕した国会では公明党の推進で、児童扶養手当の多子加算が最大で倍増。年収約３６０万円未満世帯の保育料負担についても多子世帯では年齢制限を撤廃し、第２子は半額、第３子以降は無償、ひとり親世帯では第１子は半額、第２子以降は無償とすることが決まりました。高校生の奨学給付金の枠を拡大し47・８万円にすることや、無利子奨学金の枠の拡大も進みました。
また仕事との両立で悩む方が増えている介護は、介護休業の３回までの分割取得を可能にし、休業給付を賃金の67％に引き上げました。加えて、判断能力が不十分になった方を支える成年後見制度の「利用促進法」も成立し、市政での課題が国政で前進したと実感できる成果となりました。
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