野毛町周辺の繁華街で9月13日、市や県警、入国管理局などによる夜間の一斉査察が行われた。
これは2015年に広島市で3人が亡くなった飲食店火災などを教訓に行われたもの。出火時の被害を軽減し、利用者の安全を守ることを目的としている。
当日は消防局、建築局、都市整備局、水道局、中区役所、県警察、東京入国管理局横浜支局職員の7機関118人が参加。野毛町、宮川町、花咲町一帯の飲食店等73棟171店舗に対し、避難施設や防火設備、厨房設備の作動機能の確認を実施。また路上に看板を設置している店に対する注意喚起や、外国人が経営するエステ店等での不法滞在の確認も行った。
市消防局によると、今回の査察で41店舗48件の違反が見つかった。避難通路や避難階段における障害物の設置が18件、ダクト・厨房設備の維持管理不備が16件などとなっている。
同地域に関しては昨年12月にも査察が行われているが、市消防局によると違反のある建物棟数の割合は昨年の45・3%から35・6%と減少している。
同局は「今後も大規模繁華街などに対して査察を行い、安全・安心を実感できるまちづくりに取り組みたい」としている。
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