市は10月６日、本牧市民プール＝中区本牧元町＝および横浜プールセンター＝磯子区原町＝の再整備に向けた民間事業者との検討会の結果を公表した。
検討会は８月下旬に行われ、建設、不動産、スポーツ施設メーカー、スポーツ施設運営会社の９事業者が参加。老朽化の著しい本牧市民プールを先行して再整備すること、両施設の連携およびターゲット層を分けた施設整備、夏の営業期間以外での施設活用、プールの規模を縮小した場合の土地活用などを話し合った。
本牧と横浜の両施設の連携については事業者間で意見が分かれたが、両施設ともにプール規模を縮小し、レストラン、宿泊施設などの民間収益施設を整備運営する案が多数を占めた。さらにフィットネス施設やバーベキュー場などの併設、ナイトプール営業、夏以外のスペース利用を見越した仮設プールの設置などの提案があった。
行政の協力求める声多く
事業形態について、できる限り民間主体が望ましいとする市に対して、公共サービスの提供を民間主導で行うＰＦＩ方式であれば民間参入の可能性が高まるなどの意見が寄せられた。また運営スケジュールに関しては、行政と民間が連携して事業を行う場合10年から20年程度、民間施設等の借地期間は20年程度といった方向性が提案された。
市は今後、今回の調査結果を踏まえた民間事業者との意見交換会などを通して更なる検討を進めたいとしている。
両施設は２０１５年10月に市が策定した「プール及び野外活動施設等の見直しに係る方針」において、建て替えを視野に入れた再整備の指針が示されている。同年11月には本牧市民プールで漏水が判明し、16年６月に調査を行ったが、原因箇所を特定できず今夏は営業中止となった。
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