解体が進む旧横浜総合高の校舎
横浜市が５月末から事業案を公募していたＪＲ関内駅南口近くの横浜文化体育館（文体）再整備事業について市は、11月４日、入札予定の事業者グループ全てが辞退したため、入札を中止したことを明らかにした。
文体再整備事業は、設計・建設・工事監理から文体施設と民間収益施設を一体的に整備し運営するというもので、事業期間は２０３９年３月31日まで。予定価格は約２６５億円。
今回の入札中止を受け市は、再入札に向けて対応を検討するとしており、今回の入札中止による当初計画への影響について、否定はしていない。
再整備事業の計画では、文体の建替えを前に、まずは代替施設の役割も担うサブアリーナ施設として「横浜武道館」を旧横浜総合高校の敷地に２０２０年までに整備。現在の文体には、大規模なスポーツ大会やコンサートなどにも対応できるメインアリーナ施設を23年度中に完成させる予定となっている。
整備されるメインアリーナおよび横浜武道館（サブアリーナ）ともに、一部には飲食や物販をはじめとした商業施設やスポーツ関連など民間の収益施設を設ける見込み。
入札を予定していた事業者グループの件数について市は、今後の入札に影響を及ぼす可能性があるとして非公表としている。また、すでに行われている旧横浜総合高校の校舎の解体工事は、予定通り進めていく方針だ。
|
|
＜PR＞
中区・西区・南区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
