中区制90周年の年頭にあたり、三上章彦区長に昨年の振り返りや今年の重点施策などを聞いた。三上区長は、地域包括ケアシステムの構築や市の都市計画に応じた中区プラン改定に着手すると説明した。（聞き手／本紙・清田義知）
――まずは昨年の振り返りをお願いします。
「引き続き地域防災力の向上に取り組みました。区内には、がけ地の即時避難勧告対象が10区域（４８３世帯）あり、一部は木造住宅密集地域と重複しています。そのため、これらの地域には防災意識の啓発を目的としたチラシのポスティングなどを行いました。また、災害時のペット対策も進めました。大鳥小学校（地域防災拠点）をモデル拠点として、ペット避難の検討組織を立ち上げ、獣医師会などと連携し具体的なルールづくりを始めました。一方で13の地域防災拠点のうち９拠点が木造住宅密集地域にあり、災害時には多くの方が防災拠点まで避難できず広域避難場所に留まる可能性があります。ですので、食糧など広域避難場所の備蓄も検討していきたい」
――その他、力を入れた施策はいかがでしょうか。
「都市間交流も一つ。昨年２月には群馬県嬬恋村と友好交流協定を締結。埼玉県飯能市とは、職員交流をはじめ、横浜の企業が飯能のイベントに参加するなど多様な交流が進んでいます」
――区長として４年。街や人の印象は。
「市民意識調査で区に愛着を感じている割合が８割と市内１位。防災・防犯、美化活動などを通し区民の責任感の強さを感じます」
――そこで、まちづくりの仕組みとして期待される「元気づくり協議会」の現状と課題を教えてください。
「この協議会は、自治会町内会だけではなくケアプラザや学校、企業など横のつながりを強化し、地域全体で地域の課題に取り組むというもの。現在、全12連合町内会のうち、８つで協議会が発足しています。協議会の活性化は市域内分権を進め、ひいては行政区の機能強化につながると期待しています。また、区の政策決定に住民が参画する仕組みになればと思います。その一方で課題は財源。市の補助は５年のみで、安定的な財政支援をどうするか検討する必要があります」
――今年の重点施策は。
「防災・減災はもちろん、２０２５年を見据えた地域包括ケアシステムの構築、市の都市計画マスタープランに応じた中区プランの素案作成などです。20年先の横浜の中心部にふさわしい計画にしたいと思います」
――新年の抱負を。
「今年は１００周年にむけたスタート地点。区民を中心に区も連携していきたいですね」
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