小島会長（左）と坂和市建築局長
東京地方税理士会（小島忠男会長）は１月30日、「空家等対策に関する協定」を横浜市と締結した。
空家所有者などを対象に、税金に関する相談会などを、２月から税理士会の市内７支部で毎月実施する。
この協定は、空家発生の未然防止、流通・活用などの総合的な空家対策を推進するために市が進めている専門家団体との連携の一環。県宅建取引業協会や県弁護士会、司法書士会、市建築士事務所協会など９団体と同様の協定を結んでおり、税理士会で10団体目。
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