中区・西区版 掲載号:2017年3月16日号

県住宅公社と東京ガス、協定 経済

孤独死対策の情報共有

協定書に署名する両者(住宅供給公社提供)
協定書に署名する両者(住宅供給公社提供)
 神奈川県住宅供給公社はこのほど、東京ガス(株)と孤独死等の対策に関する協定を結んだ。

 東京ガスでは従来、検針やガス機器・設備の点検時に郵便物・新聞が大量に溜まっているなどの異変を感じた際、情報を同公社へ通報していた。今回の協定は見守りの輪の強化として、役割を明確化したもの。東京ガス供給区域内で都市ガスを受給する82団地1万953戸が対象となる。これは、同公社が扱う物件の80%以上。

 調印式では県住宅供給公社の猪股篤雄理事長と、東京ガス神奈川支社の中山潔支社長が協定書に署名した。

 同公社では県内12自治体や、新聞販売組合とも同様の協定を結んでいる。

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