開発案を説明する藤木会長
山下ふ頭に関係する民間事業者らからなる横浜港運協会は、９月14日に記者会見を開き、同ふ頭再開発について国際展示場を中核としたＭＩＣＥによる開発案を示した。カジノによる再開発は改めて否定した。
同協会は、市が掲げる同ふ頭の開発基本計画「ハーバーリゾートの形成」に賛同しており、約47ヘクタールある山下ふ頭の規模を活用し国際展示場を中心とした開発を構想。この分野で世界トップクラスを狙うとした。年間１兆円規模の経済効果を目指す。また、東京五輪の影響で、一時使用できなくなる東京ビックサイト＝東京都江東区＝の需要を取り込みたいとする。
カジノによる開発は、10年という長期間を要する点と、不健全な経済論理を理由に望ましくないとした。
事業主体は非公募で民間による開発・運営を主張。今後、市をはじめ関係機関と協議していく方針だ。同港運協会の藤木幸夫会長は「コンソーシアムで地元による開発にすべき」と話していた。
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