みんなで話し合い「予算編成」に挑戦する児童ら
中区立野にある横浜国立大学教育学部附属横浜小学校で10月21日、国家予算編成に挑戦する「財政教育プログラム」が行われた。
関東財務局横浜事務所が同校の協力を得て６年生を対象に実施。この教育プログラムは主権者教育の一環として財務省・財務局が全国で展開しているもので、県内では今回が初めて。
最初に財務省大臣官房地方課課長補佐の上田稔市さんが、借金が増加する日本の財政状況を説明。それを踏まえたうえで、出席した６年生１０５人が27班に分かれ、専用のタブレット端末を使い予算編成にチャレンジした。
日本が人口１００人、予算１００万円の村という想定にし、調整できる項目は歳出で社会保障・地方交付金・公共事業・防衛・教育・科学技術、歳入では所得税・消費税・法人税を設定。
会場では各予算を増減させることで歳出歳入のバランス調整に苦労する様子が多数みられた。また予算増減には理由をつけることが条件となっており、児童からは「法人税を増やそう」「所得税を増やして消費税を抑える」「まずは経済の発展が大切だから借金も仕方ない」「安全そうだから防衛費はあまりいらない」など、様々な声が聞かれた。
講師を務めた財務省の上田さんは、すべての予算には意味があることを説明したうえで、「先のことを見据えて、ものごとを色々な面からみて考えることが大切です」と話していた。
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