65歳以上の高齢者が関わる交通事故を減らすため神奈川県交通安全対策協議会(黒岩祐治会長)は、9月1日付けで県内の21市区町村を「高齢者交通事故多発地域」に指定。横浜市内では、中区と西区の2区が指定を受けた。
中区は5年連続
高齢者交通事故多発地域に指定されたのは今年上半期で、高齢者が関係する交通事故の発生件数が、高齢者人口1万人当たり30件以上の市区町村と、全交通事故発生件数に占める高齢者交通事故の割合が30%以上の市区町村。中区では高齢者人口1万人当たりの高齢者事故が37・8件、西区では35・7件発生している(県下平均25・2件)。中区は5年連続、西区は3年連続の指定で、事故件数は高止まりしたままだ。
各署で対策
これを受けて、指定地域となった中区内4署(伊勢佐木・加賀町・山手・水上)と西区戸部署の各署では、高齢者事故に関する広報啓発活動などを行い、事故防止対策を強化している。
西区・戸部署では安全・安心まちづくり旬間の一環として、交通安全協会や交通安全母の会の会員らと協力し10月14日、高齢者居住世帯を訪問。この日は西区伊勢町の4軒をまわり、説明とともにチラシや反射材などのグッズを手渡した。同署では「西区の高齢者事故の特徴として、被害者だけでなく、運転をしていて加害者になるケースも多い。とにかく地道に情報発信していく」と話している。
中区・加賀町署管内では、高齢者交通事故は今年に入り36件(9月末現在、概数)と昨年比7件減。街頭での呼びかけや、交通ルールを、エアロビクスをしながら覚える「トラビック」を自治会で実施するなど、工夫を凝らした対策に、「一定の成果もあがっている」と手応えを話す。
一方で、繁華街の中心に位置する同署と伊勢佐木署では、他の地区に比べ圧倒的に、高齢タクシードライバーの事故が多いのが、事故数の数字を伸ばす要因にもなっている。各署では重点地域での交通監視の強化や交通安全教室を開くなどして、高齢者の交通事故防止を図っていくとしている。
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