横浜市 津波対策へ本腰 湾岸６区に警報スピーカー
横浜市では、東日本大震災の発生を受け、津波からの避難を呼びかけることを目的とした「津波警報システム」を整備する。今年度中、湾岸６区に無線スピーカーを10カ所、次年度には90カ所を計画し、計１００カ所を予定。市としては初の取り組みとなる。
この整備は、東日本大震災で発生した津波の高さが、市が想定する”１ｍ未満”を超えたことを受けて、実施されるもの。
市では「市地域防災計画」の中で、「東海地震」をモデルに予想される津波高を約１ｍ、満潮時で約１・９ｍとしていた。だが、過去には、これを上回る規模の「元禄型関東地震」も発生している。県の地震被害想定調査では、その震度を６〜７（当時）とし、予想される津波高は約２・１ｍ、満潮時で約３ｍとされた。市ではこれを受け”元禄型”を新たな想定モデルとした。
これをもとに浸水被害が想定されるのは鶴見、神奈川、西、中、磯子、金沢の６区。今回は”想定外”をなくすことを狙いとし、同６区に”無線スピーカー”を活用した、津波警報システムの整備が進められることとなった。
瞬時に情報伝達
これまで市では、沿岸部のスピーカー設置は無く、避難勧告・指示の情報伝達手段として、市や区の広報車を活用することなどが考えられていた。だが、現場へ向かうまでに、時間がかかるなど、その迅速性に課題があったという。今回導入されるシステムでは、気象庁から津波警報が出たと同時に音声アナウンスが発せられる。課題となっていたタイムラグは解消され、いち早く湾岸部にいる人に情報が伝えられる。
無線スピーカーは今年度中10カ所に設置する。設置場所は、観光客など人が多く集まる「臨港パーク」や「赤レンガ倉庫」、「山下公園」などに６カ所。また、住宅地区に４カ所が予定されている。導入される無線スピーカーは、高さが約14ｍ、伝達半径は約３００ｍをカバー。有事への備えも考慮され、太陽光パネルや蓄電池が備わるものになる。
障害者対応も検討
同システムが導入されるみなとみらい地区などは、様々な人が訪れる人気の場所。その中「耳の不自由な方への対応、また外国人観光客への対応も必要となるのでは」という声も聞かれる。市担当課では「聴覚障害の方にはライトを使った警報、外国人に対しては世界共通語となっている”ツナミ”という言葉を強調して伝えるなど、今後は様々な工夫を検討していきたい」と話している。
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