相談室には看護師２人が常駐する
西区医師会館内に横浜市内初となる「在宅医療相談室」が11月１日に開設された。急速に進む超高齢社会のなかで今後さらに増加する在宅医療ニーズへの対応が目的で、病院とかかりつけ医の結びつけや、医療・介護事業者間のコーディネートを行う。市では今回をモデル事業に、全区設置を目指してまずは今後５年間で５区に設置する方針だ。
在宅医療相談室は、在宅医療・介護の連携拠点として横浜市と市医師会が協働で行うもの。目的は、かかりつけ医の積極的な在宅医療への参加や救急・夜間対応における医師らの連携体制の整備。また、入院施設を持つ病院と診療所の橋渡し役や、地域包括支援センターやケアマネージャーからの相談・支援、情報提供、広報活動などを行う。
西区役所に隣接する相談室には看護師２人が常駐する。区内には現在、在宅診療を行う医療機関が29カ所あり、それを区内４つのエリアに分けて各地区にかかりつけ医のリーダーを置き、医師同士の連携・サポートを図る。
開所式であいさつした西区医師会の進藤邦彦会長は、「高齢者に安心して自宅で療養してもらえるよう、地域に根差した質の高い医療を提供していきたい」と話した。進藤会長によると、行政と医師会が在宅医療で連携するのは全国でも例が少なく「日本の在宅医療のモデルとなるよう、地域全体で責任感を持って進めていきたい」と語った。相談室開所は祝日を除く月〜金曜の午前９時〜午後５時。
横浜市によると、２０１２年に36万４千人だった75歳以上の人口は25年には58万６千人と１・６倍に、在宅医療を必要とする人は12年で１日に２８００人のところ、25年には同５６００人に倍増すると試算されている。
開所式であいさつする進藤会長
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