中国語のポスターで免税店をＰＲする宝飾店（伊勢佐木町２）
外国人観光客の増加や免税制度の改正による商機を生かしたい―。横浜の一大商店街である「イセザキ・モール１・２Ｓｔ．」では、市内でも先駆的な取組みとして、商店街をあげた「免税店強化」に乗り出している。
昨年10月の免税制度改正で、家電などの一般物品だけでなく、飲食料品や医薬品、化粧品などの消耗品まで免税対象が拡充した。同商店街で免税店の許可を取得しているのは、約１３０店のうちユニクロなどの大手チェーンをはじめ、化粧品店や薬局など10店舗。さらに免税店の数を増やしていこうと3月23日、商店街では会員向けの免税店制度相談会を開催＝写真。幅広いジャンルの物販店が集まる商店街の特長を生かした「免税店の街」として、外国人観光客に広くＰＲしていきたい考えだ。
当日講師を務めた行政書士の小竹一臣さんは「免税店の申請依頼が増えているが、商店街としての取組みは全国的にみても珍しい。外国人旅行者向けのサイトとリンクするなどうまくアピールできれば横浜の活性化にもつながる」と期待を寄せる。相談会に参加した眼鏡店では「検眼など接客の課題がある」、外国人向けの雑貨店では「単価が安い商品が多いので免税規定（購入額１万円超）がクリアできるか」としつつも、「前向きに検討したい」という声が多く聞かれた。
同商店街では改正以前から近隣在住の外国人による口コミ利用が多かったが、免税店となった店舗は売上アップなどその効果を実感している様子。そのうちの一つ、宝飾店「シマミネ」の島峯伸自社長は「個店で観光客を誘致するのは難しい。商店街全体で取組むメリットは高い」と話す。
伊勢佐木町１・２丁目地区商店街振興組合の加藤昇一理事長は「イセザキには日本の文化や食、下町の風情が残っているため、外国人にとって魅力ある観光地となるはず。共通ロゴを作るなど、将来的には周辺商店街も含めて免税店を強化し、外国人観光客を呼び込みたい」と話していた。
異業種が集まった相談会（３月23日）
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