横浜市はこのほど、山下ふ頭開発基本計画の素案を発表した。同素案では、賑わい拠点の形成に向けて山下ふ頭の開発を推進するとしている。市はこの素案に対する市民からの意見を５月21日まで募集している。
市は、横浜の持続的な成長のために、都心臨海部の機能強化が不可欠として、今回発表した開発基本計画素案では、新たな賑わい拠点の整備方針を示した。山下ふ頭は、物流拠点と都心臨海部が重なり合う位置として、物流機能は沖合への移転を検討する。
賑わい拠点は、国内外から多くの人を呼び込むために、新たな横浜のシンボルとなる大規模集客施設、文化・芸術、エンターテイメントや宿泊により、人々が楽しみ滞在するリゾート空間をイメージしている。
集客施設のイメージとして、ホテルやショーステージ、カジノなどの統合型リゾートであるシンガポールの「マリーナベイサンズ」や、シドニーの「オペラハウス」などを紹介している。
東京ドーム10個分
市港湾局によると、募集した市民の意見を踏まえ、議会にはかり、今年の夏ごろまでに基本計画を策定する意向だ。その後、事業を進め、東京五輪が開催される２０２０年までの一部供用を目指し、全体が完成するのは25年ごろを見込む。
山下ふ頭は、山下町、元町、横浜中華街など関内地区に隣接しており、敷地面積は47haで東京ドーム10個分の広さ。現在、倉庫や荷さばき地、事務所などが立地する。
山下ふ頭の開発については、統合型リゾート法案の提出の動向を巡り、カジノ誘致が取りざたされている。林文子市長は、３月19日の会見で同ふ頭開発について「思い切り非日常的なものが必要ではないか」と話し、カジノについては「選択肢の一つ」と説明している。
計画素案および意見の応募方法などは、市港湾局のホームページ（http://www.city.yokohama.lg.jp/kowan/basicinfo/yamashita/）、また港湾局（【電話】０４５・６７１・７３１５）で確認。
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