認知症の相談に対応する「認知症初期集中支援チーム」が９月１日、西区に設置された。市内初の試み。医師や看護師らの専門職によるチームが地域ケアプラザなどと連携し、認知症患者やその家族を支援する。市健康福祉局は「早期の受診につなげて、認知症が重症化するのを防げれば」と期待を寄せる。
この制度は認知症の高齢者などにやさしい地域づくりをしようと、厚生労働省が策定した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」に基づいたもの。同局の担当者は「認知症が疑われる症状があるにも関わらず、本人が受診したがらない」という家族からの相談が多いと話し、同制度に期待する。
今回は市内の医療機関複数件から応募があり、西区と鶴見区のクリニックが選ばれた。市は今後全区に設置していきたいとしている。
西区では諸星クリニック＝西区中央＝が医師１人と看護師ら医療・介護の専門職２人の計３人でチームを組織。区福祉センターまたは地域ケアプラザが窓口となり、認知症患者本人やその家族、地域住民から相談を受付ける。相談の後、社会福祉士らが本人の状況聞き取りをして、その情報を支援チームと共有。認知症患者への対応スキルを持った同チームが必要に応じて自宅を訪問するなど、認知症の初期段階から関わる支援体制をつくる。本人が医療、介護サービスによる安定的な支援に移行するまでの約半年間サポートする。９月14日現在、訪問に向けた体制作りを進めているところだという。諸星クリニックの渡部廣行院長は「病気になっても地域で安心して暮らして欲しい。認知症が疑われる場合は早めに相談を」と呼びかける。
試行錯誤の段階
今年３月末時点、要介護認定を受けた人の中で市では約７万８千人、西区は約２千人の認知症患者がおり、区の担当者は「適切な医療サービスにつなげて、重症化する前に未然に防ぎたい」と期待を口にする。
戸部本町地域ケアプラザ内にある地域包括支援センターの担当者は同制度について、「はじまったばかりでまだイメージが固まっていないですが、試行錯誤しながら頑張っています」と話している。
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