横浜の多文化共生に関する講演会が1月29日、開港記念会館で行われ、中区内の企業や一般の市民ら約200人が参加した。講師は多文化共生社会の可能性を研究する横浜市立大学の滝田祥子准教授が務めた。
滝田准教授は、2013年度に実施した「横浜市外国人インタビュー調査」を紹介。対象の多くが1995年以降に横浜市で居住を始めたいわゆる「ニューカマー」で、結果として「困っていることはとくにない」ということが分かったという。旧植民地出身である特別永住者は、同胞の団体を基盤にネットワークを利用してきたのに対し、ニューカマーは日本社会に統合され、個人として異なる視点や特徴を生かしながら、自らの力を発揮できる環境を望んでいるという。その結果から滝田准教授は、理解を深めるためには対話が重要だと訴えた。
また、フィリピン・マレーシア・インド・タイ・ニュージーランド・韓国・ナイジェリア・ブラジル出身の8人のインタビュー内容を滝田ゼミの学生が紹介。行政に対して情報提供だけでなく、一緒に行動してくれる取り組みや、仕事紹介などを求める声があった。
今回の講演会は、中区が人権啓発を目的に、様々な講師を招いて毎年実施している取り組み。
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