横浜市水道局が2月5日、横浜駅東口のショッピングセンター「横浜ポルタ」で災害に備えた飲料水の備蓄などを呼びかけるキャンペーンを行った。
同局は身近な災害対策とされる「自助」の強化として、災害時に必要な3日分の飲料水「一人最低9リットルの備蓄」の大切さを訴える活動を進めている。
キャンペーンでは、職員4人が備蓄飲料水「横浜水缶」のサンプル缶と災害時に飲料水が確保できる給水所を記したマップなど480セットを通行人に配布。備蓄に関する聞き取りなども実施した。
同局担当者は、「備蓄が次第に浸透してきた印象。今後は(認知が低かった)会社勤めの方にどのように備蓄を知らせていくか考えたい」とした。
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