県は９月20日、土地の価格の目安となる基準地価を発表した。住宅地では中区山手町が上昇率、価格ともに県内１位、商業地では西区南幸が価格で１位。中区・西区ともに区別平均で住宅地、商業地ともに４年連続の上昇となった。
基準地価は土地１平方メートルあたりの取引価格を不動産鑑定士の評価などを踏まえ、客観的に示すもの。県は今年７月１日時点での基準地価を公表した。中区内では住宅地８地点、商業地13地点、西区内では住宅地６地点、商業地９地点で調査が行われた。
中区
住宅地８地点の全てで昨年と比べて価格が上昇。平均変動率２・３％で上昇率県内１位を記録した。特に、高級住宅街の山手町の地点では上昇率６・０％、価格が53万円／平方メートルとどちらも県内１位となった。
商業地では、全国的な繁華性を増した中華街の山下町が価格順で県内４位、上昇率でも同７位に。また、関内の真砂町が価格順で県内９位に入った。
西区
西区でも住宅地６地点全てで上昇。平均１・９％で中区、神奈川区に次ぐ県内３位の上昇率となった。特に、岡野２丁目では価格が28万９千円／平方メートルで、上昇率が４・３％と３位に入った。
商業地では、全体の上昇率が５・９％と県内１位となり、横浜駅周辺の繁華性の高さに加え、駅前再開発の期待等を反映した形となった。特に、価格順では南幸１丁目が１０１０万円／平方メートルで県内１位に。上昇率でも神奈川区の鶴屋町２丁目に続き、高島２丁目が９・５％で２位、北幸１丁目が９・３％で３位となった。
横浜駅周辺の事業者等でつくる横浜駅西口振興協議会は「駅前周辺の繁華性、利便性などが高く評価されたと思う。再開発に合わせて我々も賑わいを創出し、これからも横浜市の経済並びに観光の進展に寄与していきたい」と話した。
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