西区の地域防災拠点の一つ、稲荷台小学校で10月23日、発災直後から避難所開設、避難生活の基盤形成に至る一連の流れを確認する西区初の総合訓練が行われた。地域住民や関係者約200人が参加し、避難所運営の役割などを確認したほか、課題も見つかり今後の収穫とした。
西区各地の地域防災拠点でこれまで行われてきた訓練は避難や避難所開設、救助などの中から1、2種類を選んで行われてきた。
しかし、今年4月の熊本地震で、避難所生活で住民主体となって行動することの重要性が再認識されたことから、今回はこれらの訓練を一連の流れとして総合的に実施。拠点区域内の住民や行政・消防・稲荷台小関係者に加え、医師会や薬剤師会、歯科医師会、藤棚地域ケアプラザ、横浜建設業協会西区会などが協力する大掛かりな訓練となった。
当日は、自宅からいっとき避難場所に集合して地域防災拠点への避難路を昨年作成した火災避難マップも活用しながら確認。また、倒壊家屋から負傷者を救助し、応急手当をして担架を使って拠点に搬送する訓練も行われた。
防災拠点では、避難者の受付や食事づくり、仮設トイレの組み立て、非常持出袋の中身の確認、物資搬送などを、参加した14自治会が役割ごとに担当した。また、体育館では寝泊りする際の区割りも行われ、1人約2平方メートルの広さがどれだけ狭いかを体験した。その他、ケージを利用したペット受入れや医療救護隊のトリアージも行われた。
課題見つかるも収穫に
訓練中には負傷者搬送に使用するはずだったリヤカーのタイヤがパンクしていて使えなかった、広域避難場所の避難できる場所が思ったより広くなかったなど、想定外の事案も起きた。同拠点運営委員長を務める天笠米蔵さんは「実際の避難時には想定外のことが間違いなく起こる。臨機応変に対応するためにも課題が見つかったのは教訓としたい」と総評。西区は「総合的な訓練で住民の方々にも気づくことが沢山あったと思う。区としても今回の結果を精査し、今後の訓練に生かしていきたい」と話した。
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