新施設が整備される場所（上）と施設イメージ（下）
横浜市は12月５日、みなとみらいで整備を進める新たなＭＩＣＥ施設の運営事業者に、パシフィコ横浜を運営する「株式会社横浜国際平和会議場」（鈴木隆代表取締役社長）に決定したと発表した。契約期間は２０１７年３月下旬から40年３月31日まで。
ＭＩＣＥ施設とは、国際会議や展示会、イベントなどを開催できる施設。これまで横浜市では「パシフィコ横浜」を拠点としてきたが、ＭＩＣＥ市場規模の世界的拡大や横浜での開催需要に対応するため、新たな施設の整備を進めてきた。
新施設の運営については民間委託するＰＦＩ方式を採用。事業者選定にあたっては、既存施設との一体運営が必要不可欠との判断から同施設を運営する横浜国際平和会議場に決定した。同社の提案では、中大型会議等の積極的な誘致等により、これまでパシフィコのみで機会損失していた催事の取込みや、既存施設との一体運用による効果が発揮できるほか、より多くの国際ＭＩＣＥ開催を通じて横浜のブランド力アップに貢献するとしている。
新施設には、国内最大規模となる多目的ホール（約７６００平方メートル）と、大中小の会議室（合計約６５００平方メートル）が整備される。開業予定は東京五輪開催に合わせた２０２０年４月を予定。事業者決定に際し、同社の鈴木社長は「横浜のＭＩＣＥ機能を強化し、横浜の国際競争力、ブランド力を向上させる重要な施設の運営者として選定されたことは、大変名誉なこと。地域に貢献できるよう２０２０年の開業に向けて、国際会議から地域の皆様が楽しめるイベントまで、さまざまな催事を積極的に誘致してまいります」と話している。
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