横浜中華街・山下町公園前のごみ集積所を廃止する社会実験が11月6日から始まった。ごみの排出ルールが守られず不法投棄も目立つ同集積所の問題を解決し街の美化につなげようと、カメラによる監視や市職員によるパトロールなどを実施。実験期間は来年3月31日まで。その効果を踏まえ、市は町内会と連携し来年度以降の同集積所の廃止を判断する。
山下町町内会には約110カ所の一般家庭ごみ集積所があり、そのうち9カ所で排出ルールが守られていない状況がある。今回の社会実験では、街の美化という観点から来街者でにぎわう関帝廟通りに面した山下町公園前の集積所が対象に。
実施主体は地元の山下町町内会と横浜市。監視カメラは、廃棄物収集運搬業の武松商事(株)=中区山下町=と横浜環境保全(株)=同=が経費を負担し設置した。
同集積所は、これまでも粗大ごみや無造作に捨てられた生ごみにハトやカラスが群がり悪臭が漂う状況で、改善を求める声が住民らから上がっていた。
2012年には、町内会と地元商業者らによる中華街発展会が「中華街をきれいな町にする会」を設立。行政や警察と協力し毎月1回清掃をするなど、美化活動に努めてきた。
しかし集積所の状況に大きな改善は見られず、市は2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え今回の社会実験を実施することになった。
住民理解は多難
一時的とはいえ、集積所廃止は容易ではなかった。8月に行った説明会で代替集積所の近隣住民や飲食店から反対が噴出。その後、町内会や市の担当者が個別に訪問するなど理解を得るまで時間を要し、9月の実施予定から2カ月遅れた。
廃止した集積所には花壇を設置し、カメラで状況を監視。不法投棄が続く場合は警察と連携して対応する。
今後、市では住民向けのアンケートや意見交換会、町内会をはじめとした関係団体の意見を踏まえ実験の効果を検証し、来年度以降の同ごみ集積所廃止を判断するとしている。
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