近年発生している繁華街やイベント会場など、いわゆる「ソフトターゲット」への無差別テロを想定した訓練が11月20日、横浜文化体育館=中区不老町=で行われた。訓練には警察、消防など6機関が初めて合同参加した。
横浜市では2019年のラグビーW杯、2020年の東京五輪・パラ大会などの世界的イベントを控え、関係機関による連携を目的に今回の訓練を企画した。
参加したのは、みなと赤十字病院の医師、看護師によるYMAT(横浜救急医療チーム)、伊勢佐木警察署、横浜市体育協会、中区役所、伊勢佐木・加賀町・山手の各消防団、中消防署の6機関106人。
訓練想定は、文体で開かれるイベントの待機列にトラックが突入。数人をはね、車内から刃物を持った男が飛び出し更に危害を加えようとしている、というもの。
文体職員による通報を受け、ただちに到着した警察が犯人ふたりを制圧。救急隊による負傷者の度合いに応じた選別(トリアージ)や、YMATチームの医師の指示をもとにトラックの下敷きとなった重傷者の救出活動が行われた。
警察の現場規制や消防による被害情報収集なども並行して行われ、実際のような緊張感のなか実施された。テロ発生から負傷者10人全員の収容までにかかった時間は約20分だった。
訓練を終え、中消防署の林久人署長は「初めての6機関による合同訓練。『もし中区で起きたら』という想定のもと今日の課題を見つけ、安全安心に取り組んでほしい」と参加者に訴えた。YMATとして参加した、みなと赤十字病院の中山祐介救急部長は「限られた人員で対処するためには組織の連携が必要。今回は非常にうまくいった」と訓練を振り返った。
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