横浜市の平成23年度予算案がこのほど発表され、同時に南区が独自に行う自主企画事業の予算案、概要も明らかになった。同事業の予算は約１億３７１４万円。市全体で取り組む子育て支援や待機児童対策を南区でも重点事業と位置付け、男性の育児支援や保育サービスに関する情報の提供、保育現場の人材確保へ向けた事業などが案の中に盛り込まれた。
市予算案は一般会計の総額が１兆３８９９億円で、22年度比２・２％増と２年ぶりのプラス予算となった。大企業を中心とした企業収益の回復などにより、市民税の増収が見込まれるが、扶助費や人件費などの義務的経費が膨れ上がっていることから、市の財政は依然として厳しい状況だ。
区の個性活かす
区の自主企画事業の予算である「個性ある区づくり推進費」は、独自事業に使用できるもので、各区に割り当てられている。南区の23年度の同推進費は50事業に約１億３７１４万円の予算で、22年度より約１４５万円減少している。
重点事業の災害時要援護者支援事業（約２１２万円）は、20年度からモデル地区で要援護者の名簿作りを行ってきた。昨年末時点で25自治会町内会で作成が終了したが、23年度は全区に広げられるようにしていく。また、区の花である「さくら」の普及啓発事業（２３５万円）も重点とされ、プロムナード案内表示の改修などを行う案が示された。
23年度から新しく取り組む事業では、家具転倒防止器具の設置促進（１４３万円）や一人暮らしの高齢者の生活に役立つ「便利帳」作成（40万円）など、南区が抱える災害対策や高齢化といった課題に対応する事業が並んでいる。
男性育児応援や人材発掘も
市予算案でも力点が置かれている子育て支援や待機児童対策は南区でも重点事業になっている。
子育て支援事業の予算は約４６３万円で、22年度から約１００万円の増加。親子の居場所設置や男性の育児を応援する企画が盛り込まれている。
待機児童対策では、保育所などに子どもを預ける保護者向けに、ニーズに合ったサービスの情報提供を行う「こどもの預け方説明会」を実施。さらに、保育所や横浜保育室などに勤務する人材を掘り起こすために、看護職の資格を持つ人への説明会を行う予定。
４月に保育所新設
市は25年度までに保育所待機児童解消を目指すが、昨年10月時点の南区の待機児童は１４２人。１年前に比べて56人増えており、この増加数は市内で最も多い。南区こども家庭支援課では待機児童急増の理由を「19年度から４年間、保育所の新設がなかったことが原因では」と分析している。４月には井土ヶ谷と蒔田に保育所が新設され、合わせて１４０人の定員が設けられており、区では待機児童数が減少する可能性が高いとみている。
予算案は現在開会中の市会で審議されており、３月18日に議決される予定。
南区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
